組織概要

教育改革戦略本部は2025年4月1日、京都大学が将来にわたって社会が求める人材を育成し続けるために必要となる教育改革の総合マネジメントを担う組織として設置されました。

国内の18歳人口の減少、高校までの学びの変化や生成AIの台頭といった社会状況が変化する中、本学においても初年次教育、AI・データ科学教育、教育の国際化など、学部や研究科が個別に対応することが困難、又は効率的ではない全学的課題は枚挙にいとまがありません。

これらを含めた教育上の複合的諸課題を解決するためには、学部から大学院に至る本学の教育全体を俯瞰し、多面的アプローチにより効率的な解決策を立案し、関係組織との対話を重ねて共通認識を醸成しつつ、全学的な連携体制の下で教育改革を推進する必要があります。

教育改革戦略本部のミッションは、学部、研究科や教育に関わる全学組織、成長戦略本部や総合研究推進本部等と連携して、本学の教育上の複合的な諸課題を解決するための戦略的な教育改革を企画立案し、それを推進するための横断的な教育の実行体制を整備するとともに、教育改革による成果の分析及び評価を行うことによって、京都大学における人材育成機能を充実させることです。

教育改革戦略本部は、全学的な合意形成を担う教育改革会議と社会のニーズを捉えて企画立案を行う教育改革企画室を両輪として本学全体の教育改革を牽引していきます。

教育改革会議

長期的な教育改革の将来構想の作成とそれを実現するための戦略を立案する機関です。また、その戦略に基づき教育改革企画室が立案した教育改革に係る企画を審議します。

教育改革企画室

教育改革会議が立案した教育改革実現のための戦略に基づき教育改革に係る企画を立案する機関です。また、社会や学部・研究科のニーズを取り込んで教育改革に係る企画を立案し、教育改革会議に提案します。さらには立案した企画の実行状況を検証します。

教育改革企画室には教育課題に応じた、学部教育部門、大学院教育部門、国際教育推進部門、アドミッション部門、未来教育開発部門の5つの部門を置いています。また、複数の部門が関係するような特定の教育課題については、期間を定めてタスクフォースを置いて課題を調査し、その対応を検討します。

　教育改革企画室長　　　　國府　寛司（教育、学生、入試担当理事）

　　学部教育部門長　　　　杉山　雅人（国際高等教育院副教育院長）

　　大学院教育部門長　　　依田　高典（経済学研究科教授）

　　国際教育推進部門長　　八木　知己（理事補（教育担当理事）/工学研究科教授）

　　アドミッション部門長　藤原　正幸（理事補（入試担当理事）/農学研究科教授）

　　未来教育開発部門長　　西岡　加名恵（理事補（教育担当理事）/教育学研究科教授）

附属高大接続・入試センター

主としてアドミッション部⾨と協働し、従来からの機能である高大接続事業等※の実施、⼊試広報の実施、学部⼊試のデータ分析、⼊学者の追跡調査を⾏います。これらに加えて、新たに学部・⼤学院⼊試業務を集約し、質の維持とミス防止に留意した効率的な実施・⽀援体制を構築します。

※ ELCAS（体験型科学講座） 、学びコーディネーター（大学院生による授業）等